2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
そして、大陸において勢力均衡を図り、大陸で覇権国家が出てこないようにする、そして島国はシーレーンを確保して、そして自由貿易で栄える、これが島国の生きる道でございます。これは英国の対欧州大陸戦略にも通ずるものでございますが、島国としての同盟、これはやはり日米安保条約が一番効果的だということ、これはもう言うまでもありません。
そして、大陸において勢力均衡を図り、大陸で覇権国家が出てこないようにする、そして島国はシーレーンを確保して、そして自由貿易で栄える、これが島国の生きる道でございます。これは英国の対欧州大陸戦略にも通ずるものでございますが、島国としての同盟、これはやはり日米安保条約が一番効果的だということ、これはもう言うまでもありません。
それ以前の段階、特にヨーロッパ国際社会では、まさに抑止力と勢力均衡で平和を守るというやり方を取ってきたわけですね。ところが、それがヨーロッパで際限もない軍拡競争と同盟国をお互いに集め合うという競争になりまして、それで同盟の二か国で戦火が交えられたら、それが同盟の網の目を通って世界的に広がるというのが第一次大戦であります。
この平和安保法制及びＴＰＰを通じて、アジア太平洋における安定した勢力均衡を達成する外交・安全保障政策について国民の理解を得る鍵というのは、今まさに総理が指摘されたように、平和主義に関する確固たる信念と、それともう一つ重要なのは未来志向の積極的な平和主義だと。
そもそも、勢力均衡政策、これが軍拡競争を招き、第一次世界大戦に突入した教訓を踏まえ、戦争を違法化し紛争の平和的解決を図る、集団安全保障の枠組みをつくり各国に軍縮を促していくというのが国際社会の努力の方向だったはずです。 外務省、来られていると思いますが、国連憲章では軍縮についてどのように位置づけられておりますか。
そういう中で、そもそも中国経済が今後順調に成長していくのかどうかというそもそも論はあるんですけれども、仮に、人民元が基軸通貨となるような事態になるとすると、東アジアにおける広い意味での勢力均衡が大きく崩れかねないと私は思います。もちろん、そうした場合には日本円の相対的なプレゼンスも相当低下することになると思います。
その中で、こうしたアメリカと中国の間の相互依存関係が解消方向に向かうとすれば、東アジアのパワーバランス、勢力均衡についてどのような影響が及び得るのか、まず大臣の見解を伺いたいと思います。
センテンスだけ言いますと、世界秩序の原則は勢力均衡である、国際政治における覇権の変動は自然のおきてである、おのれを自助しない者を助ける他者はいない。あと、今の日本の国防についてちょっとちくりと言っていることがあるんですが、日本は建前と本音の社会であると自評してきたが、国際問題の議論においてはその使い分けができていない、むしろ単純な思考回路で動いているように見える。
勢力均衡、バランス・オブ・パワーという概念がありますけれども、これはやはり、冷厳な安全保障の状況を直視すれば、これはこれで私は大事だと思うんです。ただ、どうもそれだけではこれからの外交をやっていけるかなという思いが私にはずっとこの間あるんですね。その中で、では、日本は何をして、ある意味、穴を埋めるというか、そのパワーシフトに対応するのかということじゃないかと思っています。
それでも冷戦期には、米ソ二大陣営が対立する「勢力均衡」政治が行われましたが、冷戦後の世界では、米ソ対立は解消され、自由・民主主義・市場経済・不戦などの理念が普遍化しました。その中核的な担い手はＮＡＴＯや日米同盟に結集した先進民主主義諸国です。
挟まれているオーストリアとしては、もし敗北したフランスがこのまま破滅すれば勢力均衡が崩れますので、ここで何としてもフランスの復活を願っていたんですね。こういう猛烈な戦略性のあるこの会議は踊るであったんですね。
集団的自衛権のことはそういうことですが、一つ、もうちょっとアメリカの大きな話でということで、まあブッシュ政権、先ほど岡崎大使も言われたように、ウエストパリア以来の関係を変えるというようなことをその戦略文書の中に書き込んでいるわけですけれども、そもそもそのブッシュ大統領の就任演説でも出てきましたけれども、アメリカは人間の自由にとって恵みとなるバランス・オブ・パワーと、勢力均衡をこれから求めていくんだと
十九世紀に始まった勢力均衡論、軍事力均衡論に基づく軍事同盟の対立とそれによる軍拡競争、そしてその衝突というのが第一次世界大戦、第二次世界大戦という二度にわたる惨害をもたらしたということが国連憲章の根底にあるかと思いますし、一次大戦後の国際連盟の経験に始まった戦争違法化の国際法の歴史の流れというのも、そのような軍事力の均衡による平和という考え方、これを否定するところに本来立っているのではないかと思うんですね
国際連合というものが勢力均衡の失敗から集団安全保障を目指したということは、私もそのように考えております。ただし、冷戦後に新しい平和の秩序の可能性が芽生えたということについては、私は疑問に感じております。 先ほども述べましたように、日本の周辺には様々な脅威が存在しておりまして、そのときに国連の集団安全保障にすべてをゆだねて日本の平和と安全が保たれるかというと、私は非常に疑問に思っております。
集団安全保障というこの基本理念の大本には、かつての個別的安全保障の中心にある軍事同盟による勢力均衡という考えが、この世界大戦を回避できなかったという反省があると思います。
クウェートからイラク軍が放逐された後でき上がりました安全保障構造、これはレジュメ一の（１）にございますが、イラク軍、イラン軍及びＧＣＣ軍と米軍、この三者間で一定の勢力均衡が成立していたというふうに言えるかと思います。つまり、アメリカがこの湾岸において一種のバランサーとしての役割を果たしてきたということでございます。 ちなみに、このときのイラク軍の兵力は約五十万。
これは、国際連盟のときに初めて、それ以前の勢力均衡とか同盟政策に基づく平和維持のやり方が挫折した。これを受けてつくられた制度でありまして、加盟国は武力に訴えないことを約束する、そして、その約束を破って武力に訴えた国については、加盟国が協力をしてこれに対処するという制度であります。 この点で、国連憲章は連盟規約から格段に強化をされまして、安保理事会が平和への脅威とか平和の破壊を集権的に認定する。
安全保障の方法としては、私自身は、勢力均衡、抑止力、さらに補完的な意味では相互依存という三つがこれまで人類が獲得した経験済みの知恵でありまして、我が国も、これらをどう組み合わせてみずからの安全保障を得るかを構想し、憲法改正に臨むべきだと考えます。 三つは、日米安保体制、すなわち日米同盟との関係です。 第一に、アメリカが今や地球上唯一のスーパーパワーであることとの関連であります。
これは大臣もおっしゃるとおり、実現するときは、全体のバランス、抑止バランスあるいは勢力均衡、パワーバランスが崩れていない前提だということがあるのかもしれませんが、むしろ、こちらからそういうことも含めて考えて働きかけていくのが先ほど来から出ている平和主義日本の役割なのだろうというふうに思っていますが、もう時間がありませんけれども、大臣の御意見をいただければと思います。
しかし、現実には、各学部や研究機関の利益代表の集合体である場合が多く、一種の勢力均衡体系のもとで、現状変革よりも現状維持が重視されやすい体質を組織論的にも有している。 こうした体質のもとで評議会はしばしば、先見性、発見性への抑圧機関になりがちである。評議会は、利益代表の集まりであるためか、全学的な視野とヴィジョンに欠けることになりがちであり、学長のリーダーシップと抵触する場合も多い。
この際、抑止と対話のメカニズムを大変巧妙に調和させ、またここには正統性とか勢力均衡といった概念が確立をされて、百年にわたる平和の構造ができた、その中でヨーロッパ諸国が、経済の発展、文化の成熟等、大きなヨーロッパ文明の開化の前提になったわけであります。 他方、対話なき抑止あるいは抑止なき対話、いずれも失敗しているということを改めて教訓とすべきだと思うのですね。
冷戦が終結した今、日本の弱さがアジアの平和と安定を脅かすことになるのであって、米国と本格的なパートナーシップを結んだバランスのとれた我が国がアジアの勢力均衡にとって不可欠だと私は考えておりますが、その点に関して総理の御所見をお伺いいたします。